歯科開業を支える補助金！開業・経営に必要なお金まとめ
歯科医院の開業を考えている方にとって、一番気になるのは開業に必要な資金や利用できる補助金などのお金のことではないでしょうか？
どんな業種でも開業にかかる資金は安くありませんが、とくに歯科医院の開業では大きなお金が動くといわれています。
そこで今回はそんな歯科医院開業や経営にまつわるお金について、資金や補助金・助成金などに分けてご説明します。
歯科開業にかかる資金
歯科医院の開業にはたくさんの資金が必要だといわれます。
資金には開業に必要なものと開業の後の経営に必要なものの2つのタイプがあるので、それぞれにどのような資金がどれだけ必要かを確認しておきましょう。
開業にかかる資金
歯科医院の開業にあたり、まず必要になるのが工事や設備にかかる費用です。
費用の内容としてはとしては以下のものが必要となります。
・工事費
・医療機器購入費
・家賃
・コンピュータ類
歯科医院開業のための工事や設備にかかる費用は、設備の大きさや開業するエリアで変わってきますが、一般的には全体で4,000万から7000万くらいといわれています。
歯科医院開業の際に一番高くなるといわれているのが、内装や外装にかかる工事費です。
歯科医院では水を使用する診療ユニットを準備する必要があるため、その給排水のための配管工事が必須となります。
エアーやバキュームの設置にも配管工事が必要となるため、ほかの事業を立ち上げる際の工事費よりも高価になるというのが現実です。
レントゲンを入れたい場合には、放射線防護工事が必要となり、工事費全体で最低でも1,500万から2,000万の費用が必要となります。
使用したい医療機器の代金はこの工事費とは別に診療ユニット1台につき250万円はかかるので用意が必要です。
また賃貸物件での開業を考えているのなら、家賃のほかに敷金や保証金などの資金がかかります。
こちらは開業する地域によっても必要な金額が変わってきますが、最低でも家賃の3か月分以上を用意しておきましょう。
近年の歯科医院において必須なのが、受付などで使用するコンピュータ類です。
電子カルテやオンラインでのレセプト作業に対応したコンピュータ一式を購入する代金が必要となります。
ほかにも診察時に使用する紙コップやエプロンなどの消耗品や、治療に必要な麻酔などの医薬品も一定数用意しておきましょう。
経営にかかる資金
経営に必要な資金として
・家賃
・光熱費
・人件費
・資材費
・消耗品費
に加えて
・技工料金
が必要になります。
こちらは1か月に必要な資金を計算して用意しておくようにしましょう。
経営に必要な資金は実際に開業してから必要となるため、あとから考えればいいと思いがちです。
しかし歯科医院を開業してすぐに経営を維持できるだけの収入があるとは限りません。
保険診療の場合には診療報酬が入るまで2か月かかるので、この期間は窓口負担金だけの収入が続くということも考えられます。
経営が軌道に乗るまでと考えると、最低でも6か月分の資金を先に用意しておくと安心して経営を行えます。
歯科における助成金と補助金の違い
いろいろと費用がかさみがちな歯科医院の開業や経営にとって、味方となってくれるのが補助金や助成金です。
しかしどのような補助金や助成金が歯科医院にむいているのか分からないという方も多いのではないでしょうか？
またそもそも補助金と助成金の違いが何か分からないという方も多いと思います。
まずは補助金と助成金の違いからご説明します。
補助金も助成金も国や地方公共団体が支給するお金で、受給した後の返済は必要ないというのは共通しています。
しかし受給の条件を満たして申請を行えば高確率で支給を受けることができる助成金に対して、件数や予算が決まっていて申請をしても受給することができないこともあるのが補助金です。
また助成金が従業員の雇用や能力アップなど人にかかわることが多いのに対して、補助金は企業などの取り組みに対するものが多いのも特徴となっています。
歯科経営者向け助成金・補助金
補助金と助成金の違いが分かったところで、歯科医院開業や経営に役立つ補助金と助成金を5つご紹介します。
IT導入補助金
コンピュータを使った事務が多い歯科医院で申請しておきたいのが、IT導入補助金です。
電子カルテやオンラインレセプトに使用するコンピュータにも適応されているほか、注目されているオンライン診療システムの導入も対象となっています。
支給される金額は種類や導入にかかった金額によって違いますが、申請が通れば最小でも50％、最大で75％の補助が受けられます。
事業再構築補助金
感染症対策を強化したいけれど費用がかさむという方や、事業モデルの変更を考えているという歯科医院経営者の方には事業再構築補助金が役立ちます。
事業再構築補助金は中小企業が感染症対策や事業モデル転換を行う場合の費用について3分の2を補助してくれるシステムです。
社会情勢によって経営が厳しくなっているという歯科医院経営者の方はぜひ検討してみましょう。
キャリアアップ助成金
数ある助成金の中でも従業員のクオリティアップにつながりやすいのがキャリアアップ助成金です。
キャリアアップ助成金には非正規雇用から正規雇用に転換する正社員化コース、有期雇用の従業員に正規雇用者と共通した手当制度を適応した場合などに支給される諸手当制度等共通化コース、労働者と経営者の合意のもと社会保険適用拡大などを行った際に助成される選択的適用拡大導入時処遇改善コースの3つがあります。
それぞれに条件や支給額が異なるので、しっかりと確認してから申請するようにしましょう。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
最近の社会情勢で注目されているのが、人材確保等支援助成金のテレワークコースです。
テレワークを新規導入し実施することで、人材確保などの効果を上げた事業主に支払われる助成金となっています。
歯科医院経営では医療事務などテレワークでも行える業種に活用できる助成金です。
両立支援等助成金
両立支援等助成金には出生時両立支援コース・介護離職防止支援コース・育児休業等支援コース・女性活躍加速化コースなどがあり、性別や年齢を問わずに広く活用できる助成金です。
仕事と家庭の両立は社会情勢の変化とともに働くうえで重要な条件となってきていることもあり、歯科医院の経営においても役立つことが多い助成金の1つとなっています。
いかがでしたでしょうか？
歯科医院の開業に必要な資金・費用と検討したい補助金・助成金をご紹介しました。
今回の内容をお役立ていただければ幸いです。
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